ふるさと納税

【超簡単】5分で理解「ふるさと納税」をシンプルで分かりやすく説明!

今回は「ふるさと納税って何?」「なんだか面倒臭そう」という方向けにふるさと納税の概要と手続きの手順についてシンプルにご紹介します!

ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは好きな自治体に寄附を行い、応援することが出来る制度です。

寄附額から2,000円を引いた分が税金から控除され、実質2,000円*の自己負担で自治体に寄附が可能です。

ほとんどの自治体が返礼品を用意しており、寄附をすることにより返礼品を受け取ることができます。

*寄附金を控除上限額以内に収める必要があります。

控除とは?(クリックで展開)

ここでいう(寄附金)控除というのは寄附を行うことで、本来納めるはずの住民税から一定の金額を差し引くことを指します。

例えば住民税を毎年100,000円支払っていたとして、寄附をしたことにより70,000円の税金の控除を受けたとします。

その場合あなたが納税する住民税は30,000円になるということです。

「ふるさと納税はお金が返ってくる」という文言をよく見かけますが、実際にはお金が返ってくるのではなく、正しくは寄附と引き換えに納税すべき税金額が一定額差し引かれる(控除)ということになります。

*確定申告を行うと所得税の一部が還付されます。

どれくらいお得なのか?

ふるさと納税は税金対策ではありません。

税金が返ってくるのではなく、納税するはずだったお金を寄附という形で自治体に収めるのがふるさと納税です。

必ず2,000円の自己負担をしなければならないので収支としては-2,000円ということになりますが、お得と言われる所以は寄附の「返礼品」にあります。

ふるさと納税は控除上限額の範囲内であれば寄附金額に応じて、返礼品が豪華になり「お得度」が上がります。

例えば、100,000円の寄附をした場合、翌年98,000円分の税金が控除され、最大30,000円相当までの返礼品を受け取ることが出来ます。

上記のケースでは2,000円の自己負担で最大30,000円相当の返礼品を受け取り、自ら指定した自治体を応援することもできるので一石二鳥とはまさにこのことでしょう。

ふるさと納税は節約ではないが、数万円の価値のあるものが2,000円の自己負担で手に入ると考えるとお得であると言えます。

ふるさと納税ができる期間は?

ふるさと納税は一年中受付しています。

1月1日から12月31日までに寄附を行なった分が翌年以降の所得税の還付と住民税の控除に影響します。

実際の流れは?

Step1 控除上限額を調べる。

こちら(さとふる外部サイト)のシミュレーションサイトで年収や家族構成を入力して控除上限額を調べます。

Step2 寄附の申し込みをする。

「さとふる(外部サイト)」「楽天ふるさと納税(外部サイト)」から欲しい商品を探し、控除上限額内で寄附の申し込み(購入)をする。

Step3 返礼品と「寄附金受領証明書」を受領する。

しばらくすると返礼品と寄附金受領証明書が郵送されてきますので大切に保管してください。

返礼品と寄附金受領証明書は必ずしも同時に送られてくるとは限らないので、返礼品だけ受け取って満足してしまわないように寄附金受領証明書も必ず受け取ったことを確認してください。

Step4 寄附金控除の手続きを行う。

寄附金受領証明書を使って寄附金控除の手続きを行います。

手続きの方法はワンストップ特例制度確定申告の二つの方法があります。

どちらの方法を用いても控除・還付の合計金額は同じです。

①ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度はふるさと納税を簡単にするために設けられた制度で、多くの方はこちらで手続きを行います。

特徴は「とにかく簡単」です。

ワンストップ特例は下記の手続きのみで簡単に済ませることが出来ます。

ワンストップ特例簡単手続き

寄附の際にワンストップ特例申請書を依頼する。

寄附後に返礼品と申請書が郵送されてくる。

申請書に必要事項を記入する。

寄附翌年の1月10日必着で申請書を自治体に郵送する。

もしワンストップ特例申請書を依頼し忘れても自治体のHPからダウンロードすることが出来るので、印刷して郵送してください。

ワンストップ特例制度は下記の条件に当てはまる方のみが申請することが可能です。

注意ポイント

・寄附先の自治体数が5自治体以内の人

・寄附を行った年の所得について確定申告をする必要が無い人

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ふるさと納税の確定申告とワンストップ特例制度の違いとは

続きを見る

②確定申告

ふるさと納税は確定申告でも税金の控除手続きを行うことが出来ます。

確定申告の特徴は「6自治体以上の寄附可能」「申請が1度で済む」です。

確定申告を行うと6自治体以上に寄附をすることが可能です。

応援したい自治体が多い方や欲しい返礼品が複数の自治体に散らばっている時には確定申告が有効です。

また、ワンストップ特例とは異なり寄附のたびに申請する必要はなく、一度で手続きは完了します。

手続きの詳細は下記の関連記事から

オススメのふるさと納税サイト

私がふるさと納税初心者の方にオススメするふるさと納税サイトは「さとふる」です。

さとふるは4年連続でふるさと納税サイトの認知度No.1・利用意向No.1に輝いている実績もあり安心してご利用いただけます。

応援したい自治体や特産品情報をすぐに探すことができ、ふるさと納税の申込みを簡単な手続きで行えるので、 初心者の方も安心してふるさと納税が出来ます。

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さとふるの魅力

魅力1:マイページで配送時期と配送状況がわかる。

魅力2:さとふるが配送管理しているため返礼品の到着が早い。(最短1週間)

魅力3:せっかくの寄付ならみんなの評判をチェック。お礼品レビューが豊富。

魅力4:プレゼントキャンペーンがいっぱい!

よくある失敗!

「夫の代わりに寄附をしたら税金の控除を受けられなかった。」

寄附金控除を受けるためには寄附者=納税者である必要があります。

税金の控除を受けるために、ネットで寄附をする際は必ず注文者が納税者の名前になっているかを確認してから寄附を行いましょう。

 

「控除上限額ギリギリで寄附したら、一部控除が受けられなかった。」

年末調整のある給与所得者の場合は源泉徴収票に基づき上限額を計算することで、かなり正確に控除上限額を導き出すことが出来ます。

しかし、年末調整以外に自身で確定申告のする必要のある方は医療費控除の確定申告を行う場合、一般的にふるさと納税の控除上限額は医療費控除額の2%程度下がりますので注意が必要です。

よくある質問

Q1. 寄附先は出身地に限られるのでしょうか?

A. ふるさと納税は出身地でなくても好きな自治体に寄附が可能です。

Q2. 寄附数に制限はありますか?

A. 寄附数に制限はありませんが、寄附先の自治体数が6以上になると確定申告が必要になります。

Q3. 控除上限額を超えた分を翌年に繰り越すことはできますか?

A. 寄附は翌年に繰り越すことはできません。上限額を超えてしまった分は自己負担になります。

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Auktor

Auktor(あくた)

節約×副業×投資で2025年にセミFIREし、彼女の故郷「韓国」への移住を目指す副業リーマンです。 年金問題・景気後退など騒がれる世の中を生き抜くために、自分が仕入れた情報と実践していることを皆さんに共有していきます。 ■ プロフィール詳細

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